～企業のブランディングに期待される公式サイト～
フィルタリングサービスは企業のモバイルサイト戦略に影響

株式会社アイ･エム･ジェイ（本社：東京都品川区　代表取締役社長：樫野 孝人）のグループ会社である株式会社IMJモバイル（本社：東京都品川区　代表取締役社長：廣田 武仁）は、「企業のモバイルサイトへの取り組み実態及び意識調査」を実施いたしました。
調査期間は2008年5月12日～5月13日、有効回答数は310名から得られました。 

携帯フィルタリングサービスの導入や、ｉ-Menu（NTTドコモ）に「企業・ブランド」カテゴリが新設されるなど、モバイルのビジネス環境は変化を続けております。そこで、ＩＭＪモバイルでは、自社のモバイルサイトの企画・立案や意思決定をする立場の担当者を対象にモバイルサイトの取り組み実態や、今後の取り組み意向について調査を実施いたしました。
調査結果によると、企業のモバイルサイト活用目的は「販促」、「商品の認知促進」最も多い回答となりました。また、公式サイトは勝手サイトに比べ、ブランディングの手段として期待されていることが調査結果より明らかになりました。また、公式サイトへの期待についての質問には、「一定した集客」が最も高く、次いで「ユーザーからの信頼感の獲得」となりました。企業は課金を目的としないモバイルサイトを運営する場合においても、集客や信頼性といったメリットから、公式サイトに取り組んでいるようです。
次に、フィルタリングサービスの自社への影響を尋ねた結果、36％が影響する回答しており、特に影響しない（34％）を上回る結果となりました。今後のフィルタリングサービスの動向が、企業のモバイルビジネスに少なからず影響することが調査結果から窺えます。
 

【調査結果のトピック】
●モバイルでのターゲティングユーザーは、Ｆ１・Ｍ１層。学生への意識はＰＣを上回る
●保有するモバイルサイトは、公式サイトが69%、勝手サイトが74%
●モバイルサイトの保有意向は高く、公式サイト保有意向（88%）はさらに高い
●モバイルサイトは「販売促進」、「商品の認知促進」を重視
●36％がフィルタリングサービスでモバイルサイト運営方針に影響
●公式サイトへの期待は、集客や信頼性、ユーザーIDによるマーケティング効果
●投資額は、大企業の半数が10百万円以上、2割は50百万円以上を検討、企業規模に応じて２極化

詳細調査につきましては、PDFをご覧ください。

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